帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
例えば家財道具の整理ですとか、それから、いろいろな貯金通帳の管理も含めてなんですけれども、亡くなった時点で、もう誰も手がつけられないという事態になるという事例がたくさんありますが、こういうときに、市の職員が葬儀や墓や死亡届出人、リビング・ウィルについての意思を本人から事前に聞き取り、書面に残して保管しておき、葬儀社とも事前に生前契約を結ぶというようなことまでやっているそうです。
例えば家財道具の整理ですとか、それから、いろいろな貯金通帳の管理も含めてなんですけれども、亡くなった時点で、もう誰も手がつけられないという事態になるという事例がたくさんありますが、こういうときに、市の職員が葬儀や墓や死亡届出人、リビング・ウィルについての意思を本人から事前に聞き取り、書面に残して保管しておき、葬儀社とも事前に生前契約を結ぶというようなことまでやっているそうです。
◎白木経済部企業立地課長 売却についてでございますけども、契約前ということもございまして企業名等については先方の御意向で公表できませんというところでございますが、予定どおり分譲となった場合は進捗率につきましては６３．９２％となる予定でございます。 ◆中村委員 契約が進めば６３．９２％ということで、３分の２近くがこれで売却済みということになると思うんですよね。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 本事業につきましては、現在、９施設と委託契約を行っておりますが、予約が殺到した際には、施設間で情報を共有しながらほかの施設を紹介するなど、ケアを求める方が利用を諦めることのないよう丁寧な調整を行ってございます。また、それぞれの施設において独自のサービスを行うことで、利用者のニーズに沿った支援が行われている現状でございます。
３、取得の方法は随意契約。 ４、取得の価格は５億８０万円。 ５、取得の相手方は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体・創造設計舎グループ。 代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
保健福祉部健康推進担当所管では、一、ＰＣＲ検査センター設置事業の契約相手方、業務内容について。一、新型コロナウイルス感染防止対策について。 建設水道部所管では、一、新生活様式スタート支援事業の利用実績と事業の評価について。一、新生活様式スタート支援事業の工事金額の内訳、１社あたりの金額等について。一、花川南地区における生活道路舗装の進捗率と今後の整備について。
する条例の制定について（原案可決）１．議案第33号 旭川市農業委員会の委員等の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第34号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第35号 公立大学法人旭川市立大学が徴収する料金の上限の認可について（原案可決）１．議案第36号 公立大学法人旭川市立大学中期目標について（原案可決）１．議案第37号 変更契約
まず、議案第１号は、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、予定価格が2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の土地の取得に係る契約の締結について議会の議決を求めるものであります。 審査の中では、財産の取得価格の算出根拠はどのようなものかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
２０年ぐらいの契約で仮に更新したとしますと、また新しいところに新しい町民が公営住宅に入れるというメリットもあります。これは人口変動が今後あると思いますので、公営住宅が今後どれほど必要かというのは、その辺も時期で対応できると思います。長寿命化計画がありますが、それだけではちょっとスパンが、先の長いことですので、そういう対応もできるのでぜひ考えていただきたいと思います。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 平成２９年度から令和元年度にかけまして実施した一般監査の結果、理事会、評議員会の開催・運営、経理事務、契約事務等、法人運営全般に問題が認められ、文書指導を行ってまいりましたが、指導事項が年を追うごとに増加していったこと、また、元常務理事、事務局次長兼施設長の解任、解雇をめぐり、地位確認等請求の民事訴訟が起き、この中で提出された関係資料等から法人運営に係る重大な問題点等も明
受託事業者への是正指導といたしましては、契約時の約款において各種法令に準拠するよう規定しているほか、建設工事の入札参加者に対しては、適切な賃金水準等の確保として、適切な賃金の支払いや社会保険への加入、雇用の安定と就労の促進のほか、下請負契約や工事代金等の支払いの適正化などについて通知しているところであります。
◎吉田誠経済部長 入居状況につきましては、現在店舗棟ではフロアの全てについて入居、契約、申込み検討中のいずれかになっておりますほか、事務所棟ではフロアの８割程度が入居、契約、申込み検討中となっています。事業者は、入居に向けた調整を精力的に続けているところと伺っております。
簡単に申し上げますと、定年制の廃止といったものが目標でございまして、まず65歳までの雇用を講じるよう義務づけるものであり、可能であれば、努力目標としては70歳まで雇用継続、あるいは別な委託業務委託契約への移行だとか、そういったものを促す法律となってございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。
あと、一応労働なので、労働契約、そういうところも重視されているというような流れです、特色は。 では、それは分かったけれども、この協同組合というものがこれから本当に求められるのか。そこが一番重要になってくるのですが、これは市長の年代だとかは分かるかもしれませんが、1960年から70年、この時代何が行われてきたかというと、要求運動の時代、要求をするためにいろいろ住民が立ち上がったのです。
国土利用計画法に基づく届出につきましては、一定面積以上の土地取引をした際に、売買契約等を締結した日から２週間以内に、買主等がその利用目的などについて本市を経由して北海道知事に届ける制度となってございます。本市では文書が保存されている令和元年度から本年１１月末現在において、厚田区聚富もしくは望来地区における風力発電設備の設置を目的とした届出は、なされていない状況であります。
まず、ともににつきましては、市との貸付契約において、借主が善良な管理者の注意をもって貸付物件の維持管理に努めるとしておりまして、市が公用または公共用に活用する必要が生じた場合、または、契約期が満了したときには、借主において、今ご質問のありました桜などにつきましては、別の場所に移植をしていただくなどの対応をした上で市に返還するとしておりますが、今ご質問のご指摘のあった部分も含めて、事業者とは丁寧な対応
の締結について日程第40 議案第38号 変更契約の締結について日程第41 議案第39号 変更契約の締結について日程第42 議案第40号 変更契約の締結について日程第43 議案第41号 変更契約の締結について日程第44 議案第42号 変更契約の締結について日程第45 議案第43号 和解について日程第46 議案第44号 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について日程第47 議案第45号 連携中枢都市圏形成
健康福祉部参与 三 浦 顕 多 経 済 環境部長 髙 田 真 次 経済環境部参与 小笠原 正 光 建 設 部 長 岡 部 正 純 大滝総合支所長 山 根 一 志 企 画 財 政 部 水 野 一 英 企 画 財政課長 企 画 財 政 部 佐 藤 広 教 企画財政部税務課 片 平 敬 之 財 産 契約課長
初めに、議案第102号につきましては、本年６月13日に議決をいただきました帯広空港誘導路改良工事その２について、路盤材の増加及び既存舗装の切断範囲の延長により、契約金額を330万円増額しようとするものであります。
次に、議決案件についてでありますが、北広島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、財産処分についてご審議をいただくこととしております。なお、2筆の土地は、一般向けレジデンスと高齢者向けレジデンス及びメディカルモール建築のための用地として、その用途や建築時期がそれぞれ異なることから、別の契約となるものであります。
決算は、契約が完了し、正常な引渡しが行われ、契約どおりの支払いがなされて認定されます。今の現状は、契約どおりに設置されていないのにもかかわらず支払いが行われています。 平成２９年度佐賀県佐賀市での一般会計決算不認定は、市側の答弁が変わり、見積り合わせはしたが契約や工事の経緯が不透明であったこと、事務手続きに不備があったことなどを理由に、全会一致で不認定となりました。